『クリエイターのための無料法律相談所』の第5回目は、「肖像権」とそれに関連する「パブリシティ権」についてお話を伺いました。

インターネットやSNSの登場によって、アップロードされた写真や映像がしばしば問題になることの多い肖像権。実は著作権とは違い、肖像権そのものに関する法律は存在せず、判例に基づき事案ごとに判断していくそうです。

ということで、今回のポッドキャストではいつも以上に事例をふんだんに取り上げながら、肖像権を検討する「６つの要素」に沿って、クイズ形式で学んでいきます。

・報道や芸術など、目的に正当性があれば肖像権の侵害にはならない？

・大阪万博のコンパニオンをアップで撮影した写真は肖像権の侵害になる？

・著名人の来店時の顔写真やサインを店内に飾るとパブリシティ権の侵害になる？

などなど、私たちが日常で実際に遭遇しそうなケースを考えてみました。

どうぞお楽しみください。

肖像権を考えるための６つの要素

①社会的地位

②活動内容

③撮影の場所

④撮影の目的

⑤撮影の態様

⑥撮影の必要性

番組内で紹介された参考資料『肖像権ガイドライン』は[こちら](http://digitalarchivejapan.org/wp-content/uploads/2021/04/Shozokenguideline-20210419.pdf)

＜本コンテンツの趣旨＞

映画、音楽、演劇、ファッション、デザイン、写真など、昔からさまざまな表現分野がありますが、インターネットやSNS、動画配信などアウトプットするメディアがさまざまに多様化している現代社会では、クリエイターが表現し続けていくために、自身で知っておかなければならないことは増える一方です。もちろん、法律もそのひとつ。

そこでこの企画では、著作権や肖像権など、知っているようでよく分からないクリエイティブ業界に関連する法律の知識を、専門の弁護士の方から学んでいきます。

ご相談に乗っていただくのは、表参道にある『骨董通り法律事務所』の岡本健太郎先生です。この事務所は、「For the Arts」を旗印にアートおよびエンタテインメント業界の契約交渉や、著作権などの知的財産権に関するアドバイスを中心的な業務としている、クリエイティブ業界御用達の法律事務所です。岡本先生と一緒に、各法律についての知識や、それぞれの表現分野ごとに知っておくべき事例などについてお話を伺っていく予定です。

骨董通り法律事務所

https://www.kottolaw.com